 | 7月5日発売の「人事マネジメント」2008年7月号（ビジネスパブリッシング）において、弊社の社会保険労務士・下村勝光が「中小企業のための残業問題対策」と題して記事を執筆しています お問い合わせ・ご相談はこちら |
借入返済のためなどで不動産を売却しなければならないことがあります。その不動産を事業継続のために引き続き使用したい時に活用できる手段としてリースバックがあります。これは不動産売却後に買い手より不動産を賃借するものです。その後、再び資金がたまった時に、買い戻すこともできます。但し、リースバックができるのは、購入後に賃貸ししてくれる協力者がいる場合に限られます。もし、資金力のある親族や知人などの協力者がいるのであれば、リースバックも有効な手段となるでしょう。
（中小企業診断士 鈴木智子）
融資を受けるに当たって、担保を要求されることも多いです。中でも土地を担保とすることが多いですが、その場合の担保価格は土地の時価と同じではありません。まず、路線価などで土地の時価を出しますが、時価で売れるとは限りませんので、担保価格は時価より低く見積もります。おおよそ７掛け程度になります。ですので、時価が１億円の土地であれば、担保価格は７千万円になります。１億円の借入に対して時価１億円の土地であれば１００％はカバーされませんので留意しておきましょう。
（中小企業診断士 鈴木智子）
銀行の担当者にお渡ししてよろこばれるものは何でしょうか。もちろん、お菓子などの手土産ではありません。一番よろこばれるものは、事業計画書です。年度毎に計画を立案したら提出します。提出後は、計画に対する達成率などの進捗状況と、今後の見通しや対策を報告します。
試算表や事業計画書は、銀行から要請されればもちろん提出することになりますが、要請されていなくても、企業側から自主的に提出し、毎月の状況を説明すれば、銀行からの評価は高くなります。格付評価における、いわゆる定性面での評価がアップします。
これらの資料を作成することは、手間にもなりますが、それ以上に経営改善への効果があります。まだ事業計画書を作成していなかったり、作成したものの活用が不十分という場合は、ぜひ一度事業計画の作成･運用にきちんと取り組んでみられてはいかがでしょうか。
（中小企業診断士 鈴木智子）
