年金改革、受給資格「２５年」短縮検討
年金改革、受給資格「２５年」短縮検討[NIKKEI NET]
厚生労働省は29日、年金制度改革の検討に本格的に着手したそうです。基礎年金の受給額が少ない低年金対策を巡り、これまでの「全額税方式化」と「最低年金創設」案に加え、低所得者の国民年金保険料を軽減し、軽減分を税で補助する第3の案を新たにまとめました。今の法律では、年金を受けとるのに25年間の保険料払い込み期間が必要ですが、その期間を短縮することも検討されているそうです。
確かに、年金を受給するために必要な受給資格期間が25年間というのは長いと感じます。諸外国と比べてみてもアメリカ、韓国は10年、ドイツは5年ですから日本の場合は掛け捨て期間がかなり長くなります。
しかし、受給資格期間が短縮されたり税方式になり保険料が下がったりするのは一見良い制度のように思えますが、単純に歓迎するわけにはいきません。なぜなら、今後さらに高齢化が進み年金制度を支える世代が減少する上に、年金受給者が増大してさらなる財源が必要になるため国民の負担が増えることが考えられるからです。給付が充実すると、その分負担も増えます。老後の生活費は公的年金を当てにできない時代がくることを自覚し、若いうちから自助努力で備える必要がありそうです。
(社会保険労務士 浜田恭子)
