金融庁、貸し渋り情報収集強化 商議所に提供要請
金融庁、貸し渋り情報収集強化 商議所に提供要請[NIKKEI NET]
中小企業に対する不当な貸し渋りや貸し剥がしをチェックするため、金融庁は商工会議所を通じた情報提供にも乗り出しました。金融庁は監視体制の強化に取り組んでいますが、リスクの高い中小向け融資に慎重な金融機関の姿勢をどこまで変えられるかは不明です。
企業側としては、資金需要を見越して、先手で手を打つことが大切です。
金融庁、貸し渋り情報収集強化 商議所に提供要請[NIKKEI NET]
中小企業に対する不当な貸し渋りや貸し剥がしをチェックするため、金融庁は商工会議所を通じた情報提供にも乗り出しました。金融庁は監視体制の強化に取り組んでいますが、リスクの高い中小向け融資に慎重な金融機関の姿勢をどこまで変えられるかは不明です。
企業側としては、資金需要を見越して、先手で手を打つことが大切です。
厚生年金の記録が改ざんされ、本来受け取れるはずの年金額が減っている場合、現在は、各都道府県の第三者委員会に申し立てて審査を受けなければなりませんが、記録が修正されるまでに、平均で６か月かかっています。このため、社会保険庁は、こうした人たちの救済を急ぐため、会社の従業員で、実際よりも厚生年金の加入期間が短くされたり、月給の記録が引き下げられたりしたことを裏付ける給与明細などの書類を持っている場合は、第三者委員会に申し立てなくても、全国の社会保険事務所の窓口で記録の修正に応じることになりました。ただ、会社の事業主や役員については、改ざんに直接関与していた可能性があることから、社会保険事務所での記録の修正には応じないとしています。社会保険庁は、こうした方針を社会保険事務所に通知し、年明けから受付を始めることにしています。
【以上、ＮＨＫニュースより】
この年金記録の改ざんは大きな社会問題となっていますが、これで今までよりも気軽に手続きに行けるという意味で、一人でも多くの方が早く救済されることを期待します。
（社会保険労務士 岩田 雄三）
野党の雇用４法案、参院で可決 与党、衆院で否決方針[asahi.com]
１９日午前の参院本会議で、民主、社民、国民新党提出の雇用対策４法案が野党の賛成多数で可決され、衆院に送られた。１８日の委員会採決に加わらなかった共産党も、賛成した。一方、自民、公明両党と改革クラブは採決直前に退席し、棄権した。
可決されたのは、採用内定の取り消し規制、派遣労働者等解雇防止緊急措置、住まいと仕事の確保、有期労働契約遵守（じゅんしゅ）の４法案。
(以上、記事より抜粋）
与党は衆院で否決する方針とこのとですが、昨今の雇用状況の悪化をくい止めるためには、緊急かつインパクトのある政策が必要だと思います。
（社会保険労務士 岩田 雄三）
厚生労働省は11日、育児・介護休業法の見直しを議論する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に報告案を提示した。
子育てと仕事の両立のためすべての企業に短時間勤務の導入を義務づけることを明記。短時間勤務の基準を1日6時間とる考えも示した。年末までにまとめ、次期通常国会への改正法案提出を目指す。 新制度によって3歳未満の子どもを持つ従業員は希望すれば、短時間勤務できるようになる。
以上[NIKKEI NET] 記事より抜粋
来年1月からの出産一時金の引き上げ（35万円→38万円）とともに少子化対策・子育て支援政策の一環として実施されるようです。
子育てと仕事の両立のための助成金制度がありますので、ご関心のある方は弊社までお問い合わせ下さい。
（社会保険労務士 岩田 雄三）
厚生労働省は９日、年内にも実施する新たな対策を決定した。契約切れなどで失業し、会社の寮からも退去を迫られた派遣労働者や期間従業員らの住宅確保策が柱。住宅確保策では、退去させずに無償で住宅を貸与する派遣会社などに助成金を支給する。助成の詳細は今後詰めるが、１人当たり月額６万円程度を念頭に３－６カ月程度の給付を見込む。年明けの通常国会に提出される今年度二次補正予算案に盛り込む予定だが、給付は年内実施分にさかのぼって適用する。
住居を失った非正規労働者らに対しては、入居費用の貸付制度を整備するほか、低所得労働者の職業安定化を目的に建てられた雇用促進住宅（空室約１万３０００戸）への入居も進める。促進住宅への入居は、来週にも手続きを開始したい考え。
上記【時事通信社】より抜粋
派遣労働者を取り巻く労働環境が悪化することへの対応の第一弾として、住宅確保にむけた助成金による労働者支援策が提案されました。今後も派遣労働者を取り巻く環境が悪化するのを食い止めるため、様々な助成金や奨励金が提案されることが想定されます。
１２月１日以降、派遣労働者だけにとどまらず雇用確保のため、新しい助成金創設や、今までの助成金支給条件緩和が進められてます。各社の状況にあわせて、活用していただければと思います。
改正労働基準法が2008年12月5日、参議院本会議にて可決・成立しました。
主な改正点としては、月60時間を超えた残業に対して現行の25％から50％へ割増率が上がることになります。（施行は2010年4月）
将来を見据え、少なくとも60時間までに収まるように業務配分を見直しするなど、対策を今から考えておかれることをお勧めいたします。
（川西 健太）
内定取り消し、企業名公表へ 厚労省が規定設ける方針[asahi.com]
景気悪化で新卒者の内定取り消しや非正規労働者の「雇い止め」が相次いでいる問題で、厚生労働省がまとめた対策案が２日、わかった。内定を取り消した企業名を公表できるようにするほか、派遣先が契約満了前に派遣労働者を直接雇用すれば、１人当たり１００万円（大企業の場合は半額）の助成金を支給する。
予算措置が必要ないものは来春までに実施したい意向だ。内定取り消し対策では、職業安定法の施行規則を改正し、取り消した企業を指導し、悪質な場合は企業名を公表できる規定を設ける。内定を取り消され就職先が決まらない学生を雇い入れた企業には、１人数十万円から１００万円の奨励金を支給し、早期の就職決定を支援する。
（上記、記事からの抜粋）
急激に経済環境がしている中で、企業側として採用を調整することで体力を維持しようとしており、内定取り消しに対し、国も対応してきた。
その他、派遣労働者問題に対する助成金支給等、今後詳細が確定した段階で情報発信していきたいと思います。
（社会保険労務士 下村勝光）
来年5月21日から始まる裁判員制度を前に、本日、来年分の裁判員候補者名簿に登録された29万5,027人に、候補者になったことを知らせる「裁判員候補者名簿記載通知書」が発送されます。今後、皆さんの中にもこの通知が届いたという方が出てくると思われます。
先日、東京商工会議所が行った「社内における裁判員制度への対応状況の調査」によると
●特に何もしていない・・・60.8%（昨年度72.7%）
●新しい休暇制度を検討している（すでに導入している）・・・24.6%（同8.5%）
という結果が出ており、6割超の企業が特に何もしていないと答えた半面、新しい休暇制度を検討している（すでに導入している）という企業は昨年度と比べ増加しているとのことです。
詳しくは「裁判員制度に関するアンケート結果について」
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2008/201121.html
いざという時に慌てないためにも、従業員が裁判員に選ばれた場合の休暇や賃金の取り扱いなどについて、就業規則等で取り決めをされておいたほうがよいでしょう。
（社会保険労務士 岩田 雄三）
「高額療養費の支給、各種還付金の還付をする」等の名目で、銀行口座等の個人情報を聞き出そうとする手口が行われているようです。厚生労働省では、こういったことは一切行っていないという事ですので、みなさんご注意ください。
詳しくはこちら
奉行フォーラム2008[OBC HP]
社会保険労務士の下村です。
早速ですが、明日１１月１２日１５：５０～１７：２０の９０分間、
梅田のハービスホールにて「残業問題対策セミナー」を行います。（無料）
もしご都合よろしければご参加下さい。
セミナー開始より早めに会場に入り、奉行シリーズの展示ブースへ
是非ともお寄り下さい。
よろしくお願い致します。
年金改革、受給資格「２５年」短縮検討[NIKKEI NET]
厚生労働省は29日、年金制度改革の検討に本格的に着手したそうです。基礎年金の受給額が少ない低年金対策を巡り、これまでの「全額税方式化」と「最低年金創設」案に加え、低所得者の国民年金保険料を軽減し、軽減分を税で補助する第3の案を新たにまとめました。今の法律では、年金を受けとるのに25年間の保険料払い込み期間が必要ですが、その期間を短縮することも検討されているそうです。
確かに、年金を受給するために必要な受給資格期間が25年間というのは長いと感じます。諸外国と比べてみてもアメリカ、韓国は10年、ドイツは5年ですから日本の場合は掛け捨て期間がかなり長くなります。
しかし、受給資格期間が短縮されたり税方式になり保険料が下がったりするのは一見良い制度のように思えますが、単純に歓迎するわけにはいきません。なぜなら、今後さらに高齢化が進み年金制度を支える世代が減少する上に、年金受給者が増大してさらなる財源が必要になるため国民の負担が増えることが考えられるからです。給付が充実すると、その分負担も増えます。老後の生活費は公的年金を当てにできない時代がくることを自覚し、若いうちから自助努力で備える必要がありそうです。
(社会保険労務士 浜田恭子)
「政府は19日、世界的に金融市場が動揺するなか、中小企業の資金繰りに万全を期すために、中小企業金融公庫による融資枠を現行の2億円から3億円に拡大することを決めた。中小の経営安定のための貸出金利が通常より低い『セーフティーネット貸し付け』が対象で、10月1日にも開始する。金融機関の貸し渋りが懸念されていることなどに対応する。」
（以上、記事からの引用）
セーフティーネット貸し付けでは、経営環境や金融環境の変化、取引企業の倒産により資金繰りが悪化している方への融資を行っています。
金融庁も中小企業向け金融について貸し渋りのないように金融機関への指導を行っていますが、必要に応じて上記のような公的制度の活用を検討下さい。
（中小企業診断士 鈴木 智子）
汚染された事故米を食用と偽り転売していた米粉加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区、冬木三男社長）は9日、社員約40人とパート従業員約60人を同日付で全員解雇した。
汚染米問題の発覚で今後の事業継続が困難となり、資金に余力があるうちに退職金を払い、従業員に報いるためという。
（上記、記事より抜粋）
新聞・ニュース等で皆さんご存知かと思います。またまた食に関する不正の話です。資金に余力のあるうちに「従業員に報いるため」という企業姿勢があっただけよかったと感じております。やはり、継続的に世の中のお役に立つためには正直に商売をしていかないとだめだということを改めて思いました。
（社会保険労務士 下村勝光）
「周囲に過重労働が原因で辞職、休職、死亡した医療従事者がいるか」との問いでは、医療関係職の62%が「いる」と回答。医師に限定すると、73%が「いる」と答えた。
「(36時間連続勤務など)過重労働が原因で起きている医療ミスや医療事故があると思うか」については、回答者全員が「あると思う」とした。
（上記、記事からの抜粋）
会社員では、よほどのことがない限り３６時間連続勤務はなく、医療現場の大変さが「ケタ違いである」ことを感じることができました。
弊社も医療関係者のお客様が多いので、いかにお客様の手間を省けているのか、を改めて考え取り組んでいくことで、間接的にはなりますが、日本の医療に少しでも貢献できればと考えております。
（社会保険労務士 下村勝光）
料率が上がったり下がったりしていた介護保険料ですが、増額となる見込みです
介護保険料：厚労相「引き上げが必要」 報酬増額へ来年度[毎日jp]
高齢化社会が進み介護の必要性が増大している中、現場の介護職の方は、重労働を伴い時間も不規則になりがちで、中にはセクハラ等、介護対象者とのトラブルに悩む方もおられると聞きます。
これほど大変な業務でありながら実情は低賃金であることが指摘されております。
私個人もまもなく介護保険料徴収の対象となりますが、是非介護職の方の待遇改善等、有意義に使用して欲しいと思います。
日銀：「景気下振れ」判断へ ０８年度見通し中間評価
【NIKKEI NET】
日銀は１４、１５日の金融政策決定会合で、４月に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を中間評価し、０８年度の景気見通しについて「下振れている」との判断を示す方針だ。０８年度の物価上昇率見通しは「上振れている」との認識を示す。原材料高の影響で景気減速と物価上昇が同時進行する懸念を従来より強めることになり、日銀の金融政策は一層難しさを増しそうだ。
（上記、記事よりの抜粋）
サブプライムローン問題から端を発し、日本経済も徐々に影響が出始めており、特に影響がある企業は、この時期、賞与支給に頭を悩まされていることと思われます。一次的に業績が悪化し、賞与支給金額が例年と比較し低くなる場合は、従業員のモチベーション維持あるいは、この機会にアップさせるためにも、必ず会社の状況、方向性を本気でご説明した上で支給して下さい。
（人事労務コンサルタント 下村 勝光）
「飲み会5時間、業務でない」＝帰宅途中の転落死に労災認めず－東京高裁【YAHOOニュース】
社内で開かれた飲み会に参加した後、帰宅途中に地下鉄の階段で転落死した男性会社員＝当時（44）＝の遺族が労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は25日、約5時間にわたる飲み会は業務といえないとして、労災を認めた一審東京地裁判決を取り消し、遺族側の請求を退けた。
（上記、記事からの抜粋）
このニュースでおもしろかったのが、「飲み会が社員から意見を聞く『業務』と言えるのは開始から2時間前後まで」と裁判長が指摘していることです。私も仕事の打ち合わせとして上司と飲みながら長時間話をすることがあります。今回の記事をきっかけに、２時間程度経過した時点で家族のためにも、出来るだけ帰宅するよう、心がけていきたいと思います。
（社会保険労務士 下村勝光）
短時間勤務・残業免除制度の創設、育児支援へ義務付け【NIKKEI NET】
厚生労働省は、3歳未満の子供を持つ社員を対象に短時間勤務と残業免除の制度を設けることを企業に義務付ける方針を固めました。
仕事と子育ての両立を支援するための制度作りが進められていますが、労使双方が納得のいく形で両立を実現するには双方の意識を高めることが必要だと思います。
特に、これらの制度を活用して両立を図りたい女性は、どのように両立のバランスをとるのか、業務内容はどうなるのか等、今後の働き方を考え、なるべく周囲への負担や業務上の不都合が大きくならないように配慮しながら、自分の望むスタイルをつくっていく必要があると思います。
（中小企業診断士 鈴木智子）
加藤容疑者は東京都内の人材派遣会社に登録し、自動車組み立て・生産大手の関東自動車工業東富士工場（静岡県裾野市）に派遣され働いていた。工場の職場関係者によると、今年５月中旬から大量解雇のうわさが広まっていたという。そのため、責任者が先月３０日、派遣社員十数人を集めて「（当面は）休まず働いてほしいが、派遣社員の中には解雇される人も出る」と説明した。加藤容疑者ら２人はこの説明会に遅れて参加。責任者に「急に言われても何と言っていいか分からない」と返答に困った様子だった。同じ塗装工程で働く同僚にこの後「青森に帰って時給の安い仕事でもみつけようかな」と皮肉っぽく漏らしたという。
ただ、今月３日に一転して雇用継続が伝えられ、加藤容疑者は翌４日「辞めなくてもよくなった」とこの同僚に打ち明けたが、「良かったじゃないか」という同僚の言葉には無反応だったという。同僚は「どうして喜ばないのか不思議だった」と振り返る。
翌５日午前６時１５分ごろ、加藤容疑者は工場更衣室で「つなぎ（作業着）がないぞ」と突然大声を出し、壁を殴るなどして暴れ、職場から飛び出した。この１時間半前に携帯電話サイトの掲示板に「おれが必要なんじゃなくて、とりあえずクビ延期」と不満をぶつけていた。６日には福井市でダガーナイフなどナイフ６本を購入し事件の準備を始めた。
工場側の説明では、派遣社員を今月末で２００人から５０人に減らす計画があったが、加藤容疑者は対象ではなく、そう伝えられていた。また、なかったという作業服は更衣室付近にあった。
(上記、記事からの抜粋）
上記記事からもわかるように、解雇は、従業員からすると生活の根底をゆるがす非常にナーバスな問題で、言った言わない、あるいは本人が勘違いをすることにより、労使トラブルどころか、社会的な問題にまで発展する可能性があるということの象徴的な事件となってしまいました。同じような事件が起こらぬよう、我々労務管理の専門家としては、お客様へより慎重な対応を進めていきます。
（社会保険労務士 下村勝光）
役員退職金、廃止相次ぐ 投資家の批判強く業績連動型へ【朝日新聞】
役員退職金制度を廃止する企業が増えている。６月の株主総会で、役員を務めた期間の長さに応じて支払うことをやめ、企業の業績や株価に連動して報酬額が変わる方式に変更する例が目立つ。
例えば、日清食品は６月の株主総会で役員退職金の廃止を決める。その代わりに役員に報酬の一部として、自社の株式を１株１円で購入できる「新株予約権」を与える方針だ。会社の業績を良くし、株価も上昇させれば、より多くの株式の「含み益」が得られる。損保ジャパンや武田薬品工業も６月の株主総会で、役員退職金の廃止と新株予約権を与える制度の導入を決める予定だ。
（上記、記事抜粋）
私の考えからすると、役員在任の「期間」は役員退職金金額算出の根拠に
全く入れないというのはいかがなものかと思います。ただし、期間を考慮するウエイトを低くし、業績や株価＝企業への貢献度のウエイトを高くし、
よりがんばってもらうというのが折衷案的な考え方でいいではと思います。
株主からすると何を甘いことをと言われるかも知れませんが、
逆に成果を出せない役員は、解任し、選手交代させるくらいの方が緊張感が
あっていいのではと思います。
（社会保険労務士 下村勝光）
退職金寄付して！橋下知事が太田前知事にお願い【スポーツ報知】
財政再建を進める大阪府の橋下徹知事（３８）は１４日、退職した知事や職員ＯＢらに「（退職金を）満額もらいましたって、納得いかない。寄付の１つでもしてもらいたい」との考えを明らかにした。８３５２万円の退職金を受け取っていた太田房江前知事らに個別にお願いするかとの問いには「もし（話が）あればトップとしてやる」と、「（強制は）法律上無理」とした上で退職金一部返還を求める考えを示した。
（上記、記事抜粋）
退職金返還については、上記にもあるように「法律上無理」となっており、受給者と支給側との間で、任意に合意があった場合に成立することになります。もし今回、橋本知事のがんばりで一部返還が実現されれば、大阪の中小企業等で大阪府のように苦しい台所事情であれば退職金返還を求めていく社長様も増えてくるのではないでしょうか。
（社会保険労務士 下村勝光）
「人間失格」の暴言、部下にパワハラの幹部処分…神戸市【読売オンライン】
神戸市の部長級幹部（５０）が、部下の職員５人にパワーハラスメント（職権による人権侵害）を繰り返したとして、同市が訓戒処分にしていたことがわかった。幹部は連日、「人間失格」「窓から飛び降りて死ぬしかない」などの暴言を浴びせ続け、うち３人はうつ病になるまで追い込まれたという。
（上記、記事からの抜粋）
昔ながらの怖い上司として、本人は指導していたつもりかもしれませんが、今の時代とあっていない感があります。特に、「死ぬしかない」という表現は職場ではありえないと思いますし、もっと早くから処分をすべきではなかったのではないかとさえ思いました。
（社会保険労務士 下村勝光）
「名ばかり管理職」訴訟、元課長に残業代など支払い命令【読売オンライン】
スポーツ用品会社「エイティズ」（兵庫県尼崎市）の元技術課長の男性（４２）が「名ばかり管理職」だったかどうかで争われた訴訟の判決が先月、神戸地裁尼崎支部であり、男性が勝訴していたことがわかった。
永吉孝夫裁判官は「男性は現場の長という立場に過ぎず、管理監督者とは言えない」と認定。最大で月２００時間を超える平日残業があったなどとして、同社に不払い残業代など計約１３００万円の支払いを命じた。同社は控訴している。
００年ごろ、技術課課長に昇進、管理職となった後も作業に自ら従事し、タイムカードで始業・終業時刻も管理された。月１２万円の役職手当は支給されたが、年収は数十万円下がり、５７０万円ほどになった。
（以上、記事抜粋）
最大月２００時間を超える残業があったとのこと。それを役職手当１２万円を払っているからという会社側の理論で押し通したため、起こるべくして起きた訴訟だったのではないでしょうか。「名ばかり管理職」問題はこれからも各地で出てくると思います。中小企業ではなかなか対策を講じにくいという事情があると思いますが、賃金体系の見直しを行い、役職手当の中に残業代を含めた形で支給するという取り決めを行うというのも一つの手法です。ただし、従業員には事前に事情を十分に説明した上で実行しないと不利益変更として法違反になりますので、慎重に進める必要はあります。いずれにしても、管理職への残業代に対し、まだ何もしていないという企業様は会社や従業員のため、「今のうちに」対策を講じておくべきでしょう。具体的な対策内容については弊社までお気軽にご相談下さい。
（社会保険労務士 下村勝光）
外国人留学生を卒業後に社員として採用した企業は９．６％だったことが独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査で分かりました。従業員規模３００名以上の企業では３６．３％が採用しています。
人材不足や事業の国際化のために今後も外国人の採用が必要と思われますが、受け入れ態勢の整備が不可欠となります。
外国人の採用に伴う人事面でのご相談がございましたら、弊社までお問合せ下さい。
（中小企業診断士 鈴木智子）
人事評価基準の作成でお困りのお客様にとっておきの情報があります。中央職業能力開発協会のＨＰにどんどん入っていくと、具体的な業種で内容もある程度使えるものがアップされております。
一度ご確認下さい。
（社会保険労務士 下村勝光）
パート正社員化、74％が制度導入・日経調査、法改正にらむ【NIKKEI NET】
４月より改正パートタイム労働法が施行されるに当たり、パートの処遇改善を検討している企業様も多いと思います。
小売や外食大手の７４％が正社員登用制度を導入しました。ただし、差別待遇を禁じる「正社員並みパート」は全パートの５％程度であり、人件費の負担増や、転勤を敬遠するパートが多いことから実際に正社員に転換する人は限られています。
改正法は一般のパートに対しても、正社員とのバランスの取れた待遇を求めていることから、福利厚生面での処遇改善に取り組む企業が増えています。
改正法への対応でお悩みの企業様は、お気軽に弊社にご相談下さい。
（鈴木 智子）
大企業景況感が２期連続悪化、米経済減速などを背景に【YAHOOニュース】
内閣府と財務省が２４日発表した１～３月期の法人企業景気予測調査統計で、大企業の景況感が一段と悪化していることがわかった。
景況判断指数は資本金１０億円以上の大企業（全産業）でマイナス９・３と２期連続で悪化し、２００４年４～６月の調査開始以来、過去最悪の水準となった。
（上記、ニュースからの抜粋）
「サブプライムローン」の影響が日本にも及び、今後日本の景気も踊り場から後退局面は入っていく可能性があり、ひょっとすると、日銀による「利下げ」が
行われるかもしれないようです。
来週から新年度を向かえ、新卒がくる会社も多いと思います。景気の雲行きは怪しくなっていますが、「真っ白な」新卒に対し、希望を持って働いていけるよう新卒への教育は非常に重要ですので、真剣に取り組んでいただきたいと思います。弊社では、新入社員教育研修も受託しておりますので、お困りの企業様がいらっしゃるようでしたら是非ご依頼下さい。
（人事労務コンサルタント 下村 勝光）
食品スーパー、パート定年延長・ライフ70歳、いなげや68歳【NIKKEI NET】
スーパー大手のライフといなげやが、パートの定年をそれぞれ７０歳、６８歳に引き上げます。
ライフの新制度では、定年延長後も時給は維持する一方で、労働時間を短くすることができるようにして高齢者の健康面に配慮しています。企業にとっては、少子化が進む中、若手と高齢者を共に活用することが必要です。
同じ６０代の方でも体力や仕事への意欲は個人差がありますので、働きたい人が働き続けられる社会になってほしいと思います。
（中小企業診断士 鈴木智子）
消費税率8％台半ば以上に＝年金税方式移行なら【YAHOOニュース】
額賀福志郎財務相は26日午前の衆院予算委員会で、基礎年金を民主党が主張する全額税方式に移行させる場合、財源を消費税で賄うなら税率を現行の5％から8％台半ば以上に引き上げる必要があるとの認識を示した。丹羽雄哉氏（自民）への答弁。
財務相は、基礎年金の年間の支給総額は22．3兆円であるのに対し、2008年度の消費税収は13．2兆円、このうち国分は7．5兆円にとどまると説明。地方分も含めたすべての消費税収を年金財源に充てた上で、足りない分も消費税で賄うなら「8％半ばへの消費税アップにつながる」と述べた。
(上記、記事の内容）
基礎年金の財源のために消費税を３％も上げないと足らないのかと思うと、いかに制度が破綻しているかがわかりました。おそらく、国としては１０％以上には上げたいのが本音でしょう。いきなり上げると猛反発を受けるので、徐々に上げていくパターンだと直感的に思いました。
（社会保険労務士 下村勝光）
企業で働く人たちが加入する健康保険組合が健康保険料の引き上げに動き始めたそうです。4月から実施される新たな高齢者医療制度への資金拠出で支出が膨らむことや、中小企業の会社員が加入する政府管掌健康保険（政管健保）への「特例支援金」を視野に入れてのことと思われます。
年金保険料の負担と同様、高齢化に伴う医療費増大の負担も現役世代に重くのしかかってきました。度重なる負担増で、若者が希望を失うことのない施策が実行されることを期待します。
(社会保険労務士 浜田恭子)
平成20年10月から、政管健保は、「協会けんぽ」に変わります。[社会保険庁]
平成20年10月から、「政管健保」は、「協会けんぽ」に変わります。～全国健康保険協会管掌健康保険の愛称およびシンボルマークが決定～
ということで、１０月から名称変更が行われるようです。「何か」を行いやすくするための変更なのかと思ってしまう私は性格が悪いのでしょうか。
シンボルマークはなかなかよいデザインで見ているだけで何か「ホッと」安心できるような印象を受けます。言うは易しですが社会保険制度も、このデザインのように、国民が安心できる仕組みにしていただければと思っております。
（社会保険労務士 下村勝光）
医療保険制度 平成20年4月施行分について[社会保険庁]
今年の4月から施行になる医療保険制度について、社会保険庁のホームページに新しく紹介されておりましたのでご紹介いたします。
変更になる点が、以下の4点です。
○窓口負担割合の改正
○後期高齢者医療制度の創設
○高額介護合算療養費の創設
○特定保険料率の創設
神鋼電機、役職定年制を実質廃止・中高年を活用[NIKKEI NET]
役職定年制を導入している企業が多い中、精密機器製造の神鋼電機は役職定年制を実質的に廃止しました。同社は50代社員の比率が約4割に達しており、中高年を活用する必要性が高まっていたようです。
少子高齢化が進み若手の採用が難しい状況においては、同社のように中高年の処遇を見直す企業の増えていくことが予想されます。役職定年制には、後進の育成を促す面もありましたが、次世代の育成とベテラン社員の活用とをバランス良く行える制度づくりが課題になると思われます。
（中小企業診断士 鈴木智子）
「中国製ギョーザに殺虫剤、10人中毒症状・ＪＴ子会社立ち入り」 [NIKKEI NET]
千葉、兵庫両県で昨年12月以降、中国製冷凍ギョーザを食べた計10人が吐き気や下痢などの中毒症状を訴え、千葉県市川市の女児（５）が一時意識不明の重体になっていたことが分かりました。ギョーザは日本たばこ産業（ＪＴ）の子会社「ジェイティフーズ」（東京・品川）が輸入しており、毒性の強い有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出されました。
最初に中毒患者が出た時に、食中毒ではなく薬物混入事件として捜査を進めたため被害が拡大したとの見方もあります。結果論ですが、患者が発生した時点で適格な判断をしていれば、それ以降の被害は防げたはずです。何事にも初期の適格な判断と行動力が重要だと再認識した事件でした。
若年層の雇用改善・07年の完全失業者数、10年ぶり低水準 [NIKKEI NET]
総務省の発表によると、２００７年の完全失業率は3.9%と10年ぶりに3%台の低水準に改善したとのことです。団塊世代の退職を補うため新卒の採用を大幅に増やしていることもあり、特に15－34歳の若年層で改善が目立っています。一方で、若年無業者（ニート）は62万人と前年と横ばいとなっています。また、昨年12月は新規求人数が前年同月比15.1%減と、先行きは不透明です。
若手の売り手市場にあって人材不足に悩む企業も多いですが、あせらず自社に合った人材を採用していただきたいと思います。
（中小企業診断士 鈴木智子）
「店長は非管理職」マクドナルドに残業代支払い命令、東京地裁 [NIKKEI NET]
日本マクドナルドが店長を管理職として扱い、残業代を支払わないのは違法だとして、埼玉県内の店長、高野広志さん（46）が未払い残業代など計約1350万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（斎藤巌裁判官）は28日、「店長の職務内容から管理職とはいえない」と述べ、同社に約755万円の支払いを命じた。労働時間や残業代などの規制適用外となる労働基準法の管理監督者の認定を厳格にとらえた。
（上記、ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴからの抜粋）
人件費を抑えるために、「名ばかり管理監督者」とし、実態は従業員とほぼ同じ処遇である場合や労働基準法が認めている管理監督者に該当していない場合であっても、「課長や部長、店長」といった肩書きをつけて残業代を支給していない企業も多く見られます。今回の判決は非常に重要な意味を持ち、今後の日本企業における労務管理のあり方がかわるものだと思います。一般的には、「役職手当は割増賃金を含んでいると規定」し、残業単価を下げる等の手法がございます。詳細についてはお問い合わせ下さい。
（社会保険労務士 下村勝光）
年金の納付記録、自宅のパソコンで確認可能に・厚労省検討会[NIKKEI NET]
厚生労働省の「社会保障カードの在り方に関する検討会」は、社会保障カードの基本構想に関する報告書を了承しました。2011年度の導入を目指しており、実現すれば、年金保険料の納付記録や医療の診療報酬明細書が閲覧できるようになります。但し、利便性が高まる一方で、ICカード化に伴うコストや安全性の面での課題が残っています。自宅で社会保険関係の記録が閲覧できるようになるメリットは大きいと思いますが、大きな問題を残さない形でスタートできるようにしていただきたいと思います。
（中小企業診断士 鈴木智子）
厚生年金の未納、強制徴収・悪質企業に圧力、08年度から[NIKKEI NET]
厚生労働省は、厚生年金保険料の支払い義務があるのに支払っていない未加入事業所に対して、2008年度から対策を強化するそうです。社会保険庁の職員が企業を個別に訪問し保険料の納付を促すほか、従わない企業には差し押さえなどの強制徴収も行うとのこと。一連の年金記録漏れ問題で、従業員の給与を不正に低く届出たり、保険料を集めながら、社保庁に納めない悪質企業の存在も発覚しています。記録漏れ問題を起こした社会保険庁の責任も重いですが、保険料負担逃れのために正しい手続きを行わない企業にも責任がかかってくることを自覚してほしいものです。
(社会保険労務士 浜田恭子)
1月8日（火）付けの日本経済新聞朝刊によると、トヨタ労組は今年の春季労使交渉で1,500円の賃金改善を要求する見通しです。産業界全体の労使交渉に影響を与えるトヨタ労組が要求を固めたことで、賃上げの流れが一段と強くなると見られます。
労働者の立場からすると、賃上げ額が大きいほど有り難い話ですが、経済情勢が不安定な中にあってはまず自社の業績を鑑みて、どれだけ賃金水準を上げられるか慎重な判断が必要です。
賃金水準は人材の採用にも影響しますので、ある程度の水準を保つことも大切ですが、毎月の固定給と賞与のバランスをどうするかも考える必要があります。
昇給や賞与の支給方法でお悩みの方は、ぜひ当社までお問合せ下さい。
（中小企業診断士 鈴木智子）
学生内定率、過去10年で最高[中国新聞ニュース]
2008年春卒業予定で就職を希望する中国地方の大学、短大、高校生の昨年11月末時点の就職内定率（短大は鳥取県を除く）は、大学、高校生で前年同月より大幅に改善していることが各労働局の調べで分かった。大学生は同時期の比較では過去10年で最高。高校生も山陽３県が過去10年で最高となった。大学生は68.2％で前年同月より2.5ポイント改善。高校生は、84.3％と前年同月を3.3ポイント上回った。
（上記、ニュース記事部分）
私のお客様でも、なかなか採用できずに困っていらっしゃるところがあります。ただ、「だれでもいいから」と採用してしまうと、後で大変なことになることもあるため、こういう時代にこそ、「採用」という入口部分を強化し、よりよい人材でなければ採用しないくらいの意気込みでいきたいものです。また、少し人員が不足している期間が続くとその時の従業員は大変ですが、後で振り返ったときに、皆が一回り成長しているということにもなりますので、今いる従業員へ特に精神面や金銭面でのフォローに気を使いながらよい、人材がくるまで待つというのはいかがでしょうか。
（社会保険労務士 下村 勝光）
年末調整も一段落し、法定調書作成を進めておられるところも多いと思います。
『法定調書の合計表』に添付する、給与所得等支給状況内訳書につきまして、大阪国税局ホームページにエクセルのフォームが掲載されておりますのでご紹介いたします。
申請書類目次
給与所得等支給状況内訳書 (Excel/233KB) [国税庁 大阪国税局お知らせ]