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      <title>人事解決.com</title>
      <link>http://jinjikaiketsu.com/</link>
      <description>人事労務コンサルティング - 評価制度、賃金制度、目標管理、就業規則 - 関総研オフィスソリューション(大阪市)</description>
      <language>ja</language>
      <copyright>Copyright 2009</copyright>
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         <title>金融庁、貸し渋り情報収集強化　商議所に提供要請</title>
         <description><![CDATA[<a href="http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090105AT2C2602O03012009.html">金融庁、貸し渋り情報収集強化　商議所に提供要請</a>[NIKKEI NET]

中小企業に対する不当な貸し渋りや貸し剥がしをチェックするため、金融庁は商工会議所を通じた情報提供にも乗り出しました。金融庁は監視体制の強化に取り組んでいますが、リスクの高い中小向け融資に慎重な金融機関の姿勢をどこまで変えられるかは不明です。
企業側としては、資金需要を見越して、先手で手を打つことが大切です。

お問い合わせ・ご相談は<a href="http://jinjikaiketsu.com/form/contact.html">こちら</a>
関連セミナーのご案内は<a href="http://jinjikaiketsu.com/entry/2008/12/11/180749.html">こちら</a>]]></description>
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         <category>news</category>
         <pubDate>Mon, 05 Jan 2009 12:51:22 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>年金改ざん 社保事務所で修正可能に</title>
         <description><![CDATA[<a href="http://www3.nhk.or.jp/news/t10013241741000.html">年金改ざん 社保事務所で修正</a>

厚生年金の記録が改ざんされ、本来受け取れるはずの年金額が減っている場合、現在は、各都道府県の第三者委員会に申し立てて審査を受けなければなりませんが、記録が修正されるまでに、平均で６か月かかっています。このため、社会保険庁は、こうした人たちの救済を急ぐため、会社の従業員で、実際よりも厚生年金の加入期間が短くされたり、月給の記録が引き下げられたりしたことを裏付ける給与明細などの書類を持っている場合は、第三者委員会に申し立てなくても、全国の社会保険事務所の窓口で記録の修正に応じることになりました。ただ、会社の事業主や役員については、改ざんに直接関与していた可能性があることから、社会保険事務所での記録の修正には応じないとしています。社会保険庁は、こうした方針を社会保険事務所に通知し、年明けから受付を始めることにしています。

【以上、ＮＨＫニュースより】

この年金記録の改ざんは大きな社会問題となっていますが、これで今までよりも気軽に手続きに行けるという意味で、一人でも多くの方が早く救済されることを期待します。

（社会保険労務士　岩田　雄三）



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         <category>news</category>
         <pubDate>Fri, 26 Dec 2008 11:33:52 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>中期経営計画作成教室（１月度）【大阪】</title>
         <description><![CDATA[未曾有の不況に直面する中で、従来通りのやり方では経営が立ち行かなくなる企業が増えています。厳しい時代だからこそ、会社の置かれた状況を見つめ、今後の方針をじっくりと考え直すことが有益です。なりゆきに任せるのではなく、会社のあるべき姿を明らかにし、目標に至る道しるべを計画書に落し込みましょう。

【ステップ】
<ol><li>ご要望のヒアリング及びサービスのご説明<br>（無料相談にて実施）</li><li>経営理念・経営方針の策定</li><li>経営環境分析</li><li>経営課題の抽出</li><li>中期経営目標の策定</li><li>数値計画の策定<br>（売上計画・経費計画・投資計画・資金計画）</li><li>計画内容のご確認</li></ol>


【納品物】

中期経営計画書一式
　※上記のステップ２～６に対応
　※数値計画については、計画損益計算書・計画貸借対照表・
　　計画キャッシュフロー計算書を含みます
　※必要部数をお渡しいたします（電子データでのお渡しも可能）


【効果】

会社の現状と課題をじっくり考えることができます
<ul><li>複数の計画案を納得いくまでシミュレーションできます</li><li>投資による損益・資金への影響を予測できます</li><li>金融機関への提出にも対応できます</li><li>経営の羅針盤として活用できます</li></ul>


<u>【無料相談】</u>

<u>１月は下記の通り開催いたします。</u>
<u>１月１９日（月）～２３日（金）の午前１０：３０～又は午後１３：３０～</u>


【計画作成費用】

１回訪問 １０万円（税別）
　※訪問回数の目安　３～６回
　　訪問回数は企業様の状況により異なります。金融機関への
　　提出などでお急ぎの場合は、短期間での作成スケジュールを
　　設定いたします。


【特典】

本サービスを申し込まれた方は、オプションとして下記サービスをご優待価格にて受けることができます。詳しくはお問い合わせ下さい。
<ul><li>単年度計画作成</li><li>簡易銀行格付け診断</li><li>経営分析（企業力総合評価）</li></ul>


【問い合わせ先】

株式会社関総研オフィスソリューション
　　　　　　中小企業診断士　鈴木
電話　06-6947-1305
お問い合わせフォームは<a href="http://jinjikaiketsu.com/form/contact.html">こちら</a>]]></description>
         <link>http://jinjikaiketsu.com/entry/2008/12/24/091400.html</link>
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         <category>seminar</category>
         <pubDate>Wed, 24 Dec 2008 09:14:00 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>野党の雇用４法案、参院で可決　与党、衆院で否決方針</title>
         <description><![CDATA[<a href="http://www.asahi.com/politics/update/1219/TKY200812190106.html">野党の雇用４法案、参院で可決　与党、衆院で否決方針</a>[asahi.com]

１９日午前の参院本会議で、民主、社民、国民新党提出の雇用対策４法案が野党の賛成多数で可決され、衆院に送られた。１８日の委員会採決に加わらなかった共産党も、賛成した。一方、自民、公明両党と改革クラブは採決直前に退席し、棄権した。 

　可決されたのは、採用内定の取り消し規制、派遣労働者等解雇防止緊急措置、住まいと仕事の確保、有期労働契約遵守（じゅんしゅ）の４法案。 

(以上、記事より抜粋）

与党は衆院で否決する方針とこのとですが、昨今の雇用状況の悪化をくい止めるためには、緊急かつインパクトのある政策が必要だと思います。

（社会保険労務士　岩田　雄三）







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         <link>http://jinjikaiketsu.com/entry/2008/12/19/202425.html</link>
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         <category>news</category>
         <pubDate>Fri, 19 Dec 2008 20:24:25 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>「残業目標時間達成」のための仕掛けづくり【大阪】</title>
         <description><![CDATA[―一歩先行く「人事労務管理」について―
<u>セミナーのポイント</u>
<ul><li>総人件費をあまり変えずに、残業代を効率的に払うには</li><li>残業自体を少なくするための仕組みについて</li><li>今後の人事部のあり方について</li><li>目標を達成するための具体的手法を知る　　　　　など</li></ul>

【日　時】　2009年3月6日(金曜日）15:00～16:30（14:30より受付）
【講　師】　株式会社関総研オフィスソリューション
　　　　　　　社会保険労務士　下村　勝光
【場　所】　株式会社関総研　本社セミナールーム
【参加費】　無料
【定　員】　先着15名様限定
＊定員になり次第、受付終了とさせていただきますので、お早めにお申込み下さい。
【お問合せ】株式会社関総研オフィスソリューション
　　　　　　　担当：阪井　TEL（06）6947-1305

お申し込みはセミナーお申し込みフォーム、電話、ＦＡＸにてお願いします。
・<a href="http://jinjikaiketsu.com/form/seminar.html">セミナーお申し込みフォーム</a>
・<a href="http://jinjikaiketsu.com/pdf/20090306_soshp.pdf" target="_blank">ＦＡＸ申し込み用ファイル（ＰＤＦ）</a>]]></description>
         <link>http://jinjikaiketsu.com/entry/2008/12/18/141912.html</link>
         <guid>http://jinjikaiketsu.com/entry/2008/12/18/141912.html</guid>
         <category>seminar</category>
         <pubDate>Thu, 18 Dec 2008 14:19:12 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>解雇回避の方法について【大阪】</title>
         <description><![CDATA[―経済環境激変時代も従業員を守るために―
<u>セミナーのポイント</u>
<ul><li>賃金体系の変更等、労働条件引き下げの方法</li><li>出向、配置転換の基礎知識</li><li>上記課題に対応するための就業規則</li><li>ワークシェアリング等、解雇を避ける為の人事制度　　　など</li></ul>

【日　時】　2009年2月24日(火曜日）15:00～16:30（14:30より受付）
【講　師】　株式会社関総研オフィスソリューション
　　　　　　　社会保険労務士　江口　潤
【場　所】　株式会社関総研　本社セミナールーム
【参加費】　無料
【定　員】　先着15名様限定
＊定員になり次第、受付終了とさせていただきますので、お早めにお申込み下さい。
【お問合せ】株式会社関総研オフィスソリューション
　　　　　　　担当：阪井　TEL（06）6947-1305

お申し込みはセミナーお申し込みフォーム、電話、ＦＡＸにてお願いします。
・<a href="http://jinjikaiketsu.com/form/seminar.html">セミナーお申し込みフォーム</a>
・<a href="http://jinjikaiketsu.com/pdf/20090224_soshp.pdf" target="_blank">ＦＡＸ申し込み用ファイル（ＰＤＦ）</a>]]></description>
         <link>http://jinjikaiketsu.com/entry/2008/12/18/141549.html</link>
         <guid>http://jinjikaiketsu.com/entry/2008/12/18/141549.html</guid>
         <category>seminar</category>
         <pubDate>Thu, 18 Dec 2008 14:15:49 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>社会保険労務士からみた「解雇問題対策」教えます【大阪】</title>
         <description><![CDATA[―経済環境激変時代を乗り切るために―
<u>セミナーのポイント</u>
<ul><li>普通解雇、整理解雇、懲戒解雇の原則や注意点について</li><li>解雇を有効にするための就業規則のあり方</li><li>不当解雇の法的リスクを知る</li><li>解雇する前にできることとは　　　　　など</li></ul>

【日　時】　2009年2月20日(金曜日）15:00～16:30（14:30より受付）
【講　師】　株式会社関総研オフィスソリューション
　　　　　　　社会保険労務士　下村　勝光
【場　所】　株式会社関総研　本社セミナールーム
【参加費】　無料
【定　員】　先着15名様限定
＊定員になり次第、受付終了とさせていただきますので、お早めにお申込み下さい。
【お問合せ】株式会社関総研オフィスソリューション
　　　　　　　担当：阪井　TEL（06）6947-1305

お申し込みはセミナーお申し込みフォーム、電話、ＦＡＸにてお願いします。
・<a href="http://jinjikaiketsu.com/form/seminar.html">セミナーお申し込みフォーム</a>
・<a href="http://jinjikaiketsu.com/pdf/20090220_soshp.pdf" target="_blank">ＦＡＸ申し込み用ファイル（ＰＤＦ）</a>]]></description>
         <link>http://jinjikaiketsu.com/entry/2008/12/18/141429.html</link>
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         <category>seminar</category>
         <pubDate>Thu, 18 Dec 2008 14:14:29 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>環境変化を生き抜く！『事業計画作成サービス』</title>
         <description><![CDATA[経営を良くするため、また資金繰りを良くするために、成り行き任せではなく計画的に経営を行っていくことが必要です。これまであらためて事業計画を作成されたことがなくても、この環境変化の時代を生き抜くために、事業計画を考えてみられることをおすすめします。

事業計画の作成に当たっては、まず現状分析を行い、課題を明確にすることが必要です。そして単に数値計画を作るのではなく、根拠に基づいた説得力のある計画を作る必要があります。また、計画を達成するための行動計画の作成とその落とし込みが必要です。

経営の道しるべとして活用するほか、融資等に必要な場合は金融機関への提出用として対応可能なものを作成いたします。
　
【作成ステップ】
<ol><li>ヒアリング</li><li>決算書、税金関係資料等のご準備</li><li>現状分析</li><li>今後の経営方針の検討</li><li>計画の立案（販売計画・投資計画・経費計画・資金計画等）</li><li>計画書の確認・修正</li></ol>

作成後は、毎月計画と実際の差異を分析し、今後の手立てを打つことが大切です。

詳しくお知りになりたい方は、是非この機会にお問い合わせ下さい。

担当　中小企業診断士　鈴木智子

お問い合わせ・ご相談は<a href="http://jinjikaiketsu.com/form/contact.html">こちら</a>
]]></description>
         <link>http://jinjikaiketsu.com/entry/2008/12/17/102900.html</link>
         <guid>http://jinjikaiketsu.com/entry/2008/12/17/102900.html</guid>
         <category>column</category>
         <pubDate>Wed, 17 Dec 2008 10:29:00 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>目標を立てることの重要性を改めて娘から学びました</title>
         <description>先日、幼稚園に通っている娘が体調を崩し、ついに幼稚園を休むこととなった。本人自らが「皆勤賞」をねらい、今まで少しくらいの体調不良でもがんばって通っていたが、今度ばかりは「音楽会当日に元気に参加するために」と妻が本人にも言ってきかせたものの・・・・。娘の目から「くやし涙」が流れたようである。そして、音楽会を前に休んでしまうことに対し、先生に申し訳ないということで、｢先生休んでごめん」と電話で涙。その姿を見た妻も号泣、そしてその話を聞いた私も涙。と胸が熱くなる出来事がありました。

人事コンサルタントである私にとって、「皆勤賞をとる」と自ら立てた目標を達成するためにとった娘の意志の強さ、精神状態に脱帽するとともに、自分で設定した目標だからこそそこまで出来るのではないか、くやし涙が出るのではないかとも思った。

　私も１年間の目標を設定し、日々集中して取り組んでいるが、一家の長として「うれし涙」を流せるよう、目標を達成する、そのためには今月の３・４戦略をなんとしても決めて見せます。

（人事コンサルタント　下村勝光）
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         <link>http://jinjikaiketsu.com/entry/2008/12/16/125006.html</link>
         <guid>http://jinjikaiketsu.com/entry/2008/12/16/125006.html</guid>
         <category>column</category>
         <pubDate>Tue, 16 Dec 2008 12:50:06 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>短時間勤務制義務づけ　育休法見直しで厚労省報告案</title>
         <description>厚生労働省は11日、育児・介護休業法の見直しを議論する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に報告案を提示した。
子育てと仕事の両立のためすべての企業に短時間勤務の導入を義務づけることを明記。短時間勤務の基準を1日6時間とる考えも示した。年末までにまとめ、次期通常国会への改正法案提出を目指す。　新制度によって3歳未満の子どもを持つ従業員は希望すれば、短時間勤務できるようになる。　

以上[NIKKEI　NET]　記事より抜粋

　来年1月からの出産一時金の引き上げ（35万円→38万円）とともに少子化対策・子育て支援政策の一環として実施されるようです。
　子育てと仕事の両立のための助成金制度がありますので、ご関心のある方は弊社までお問い合わせ下さい。

（社会保険労務士　岩田　雄三）
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         <link>http://jinjikaiketsu.com/entry/2008/12/12/194424.html</link>
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         <category>news</category>
         <pubDate>Fri, 12 Dec 2008 19:44:24 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>知っているのと知らないのとでは大きく差がつく「銀行対策」【大阪】</title>
         <description><![CDATA[資金調達に支障をきたさないようにするため、銀行と信頼関係を築き、必要な時に銀行融資を受けられるようにしておく必要があります。
このセミナーでは、第一部で信用格付と資金調達交渉について銀行融資業務に通じた専門家による解説を行い、第二部では、格付を上げる要素の一つである経営計画を作成するポイントとその達成への取り組み方についてご説明いたします。

第一部　知って得する 『銀行格付アップ戦略』（15:00～16:30）
　　　　　　・銀行が融資判断を行う基準 
　　　　　　・信用格付を上げる方法とは？　
　　　　　　・資金調達交渉のツボ
　　　　　　【担当】事業繁栄コンサルティング代表兼　
　　　　　　　　　　　関総研オフィスソリューション 顧問
　　　　　　　　　　　中小企業診断士　最高財務責任者　田中道彦

第二部　銀行も納得する 『経営計画の作成と実践』（16:30～17:10）
　　　　　　・経営計画立案のポイント  
　　　　　　・計画を実現させる予算・実績管理
　　　　　　【担当】関総研オフィスソリューション
　　　　　　　　　　　中小企業診断士　鈴木智子





【日　時】　2009年2月5日(木曜日）15:00～17:10（14:30より受付）
【場　所】　株式会社関総研　本社セミナールーム
【参加費】　無料
【定　員】　先着30名様限定
＊定員になり次第、受付終了とさせていただきますので、お早めにお申込み下さい。
【お問合せ】株式会社関総研オフィスソリューション
　　　　　　　担当：阪井　TEL（06）6947-1305

お申し込みはセミナーお申し込みフォーム、電話、ＦＡＸにてお願いします。
・<a href="http://jinjikaiketsu.com/form/seminar.html">セミナーお申し込みフォーム</a>
・<a href="http://jinjikaiketsu.com/pdf/20090205_soshp.pdf" target="_blank">ＦＡＸ申し込み用ファイル（ＰＤＦ）</a>]]></description>
         <link>http://jinjikaiketsu.com/entry/2008/12/11/180749.html</link>
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         <category>seminar</category>
         <pubDate>Thu, 11 Dec 2008 18:07:49 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>契約切れ派遣の住居確保＝助成金、雇用促進住宅を活用－厚労省</title>
         <description>　厚生労働省は９日、年内にも実施する新たな対策を決定した。契約切れなどで失業し、会社の寮からも退去を迫られた派遣労働者や期間従業員らの住宅確保策が柱。住宅確保策では、退去させずに無償で住宅を貸与する派遣会社などに助成金を支給する。助成の詳細は今後詰めるが、１人当たり月額６万円程度を念頭に３－６カ月程度の給付を見込む。年明けの通常国会に提出される今年度二次補正予算案に盛り込む予定だが、給付は年内実施分にさかのぼって適用する。
　住居を失った非正規労働者らに対しては、入居費用の貸付制度を整備するほか、低所得労働者の職業安定化を目的に建てられた雇用促進住宅（空室約１万３０００戸）への入居も進める。促進住宅への入居は、来週にも手続きを開始したい考え。　

上記【時事通信社】より抜粋

派遣労働者を取り巻く労働環境が悪化することへの対応の第一弾として、住宅確保にむけた助成金による労働者支援策が提案されました。今後も派遣労働者を取り巻く環境が悪化するのを食い止めるため、様々な助成金や奨励金が提案されることが想定されます。
１２月１日以降、派遣労働者だけにとどまらず雇用確保のため、新しい助成金創設や、今までの助成金支給条件緩和が進められてます。各社の状況にあわせて、活用していただければと思います。



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         <category>news</category>
         <pubDate>Wed, 10 Dec 2008 18:09:09 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>コンプライアンス遵守時代の「残業問題対策」教えます【東京】</title>
         <description><![CDATA[<ul><li>管理監督者に、残業代を払わず役職手当のみを支給しており、残業代を払ってほしいと言ってくるのではないか不安</li><li>自社の残業代の支払い方が正しいのかどうか確認したい</li><li>法律を遵守した上で、最適な対策を講じたい</li><li>残業代を払うと経営がなりたたないが、何かできることはないか</li><li>業務効率化を図り、残業時間を短縮したい</li></ul>【セミナー骨子】<ol><li>残業代を上手く払うコツ</li><li>残業代を払わない場合にすべきこと</li><li>労働基準監督署の仕組みを知る</li><li>残業時間発生の原因分析とは</li><li>無駄な残業時間を減らす仕掛け</li><li>明日から自社内ではじめること</li></ol>

【日　時】　2009年1月28日(水曜日）15:00～16:30（14:30より受付）
【講　師】　株式会社関総研オフィスソリューション
　　　　　　　社会保険労務士　下村　勝光
【場　所】　全国町村会館　会議室
【参加費】　10,000円(税込)
【定　員】　先着20名様限定
＊定員になり次第、受付終了とさせていただきますので、お早めにお申込み下さい。
【お問合せ】株式会社関総研オフィスソリューション
　　　　　　　担当：岩田　TEL（03）3593-1313

お申し込みはセミナーお申し込みフォーム、電話、ＦＡＸにてお願いします。
・<a href="http://jinjikaiketsu.com/form/seminar.html">セミナーお申し込みフォーム</a>
・<a href="http://jinjikaiketsu.com/pdf/20090128_soshp.pdf" target="_blank">ＦＡＸ申し込み用ファイル（ＰＤＦ）</a>]]></description>
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         <category>seminar</category>
         <pubDate>Wed, 10 Dec 2008 00:08:38 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>2010年度の新卒採用はどうなる？</title>
         <description>本日、日本経済新聞の朝刊にて家電量販店のノジマが2010年度の採用を2009年度比5割増の300人にするとの記事が出ていました。

景気低迷を嫌気して2010年度の採用を抑え込む企業が相次ぐとの判断から、あえて「逆張り」に出て優秀な人材の確保を目指すとのことですが、今回のノジマのように、業績とにらめっこしながらあえて採用の増加に転じる企業も今後出てくるのではないかと思います。特に、ここ数年間の「売り手市場」の中、大手に優秀な人材を採られていた中小企業にとってはチャンスではないかと思います。

しかし、採用と同等以上に問題なのは、景気回復局面に大手が人材獲得に乗り出した際、流出してしまわないよう、つなぎ止めておくための方策だと思います。新卒社員が数年間の腰掛けのつもりで入社してこられることは無いかと思いますが、ぜひ、早い段階から「働き甲斐」や「成長実感」を感じられるような体制を築いていただきたいと思います。

（川西　健太）</description>
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         <category>column</category>
         <pubDate>Mon, 08 Dec 2008 10:02:45 +0900</pubDate>
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         <title>月60時間以上の残業代割増率が50％へ～改正労働基準法が可決・成立</title>
         <description>改正労働基準法が2008年12月5日、参議院本会議にて可決・成立しました。

主な改正点としては、月60時間を超えた残業に対して現行の25％から50％へ割増率が上がることになります。（施行は2010年4月）

将来を見据え、少なくとも60時間までに収まるように業務配分を見直しするなど、対策を今から考えておかれることをお勧めいたします。

（川西　健太）</description>
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         <category>news</category>
         <pubDate>Fri, 05 Dec 2008 12:33:47 +0900</pubDate>
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